特許法等の改正情報について

2018/07/30

1.特許法等(特許法,意匠法,商標法,工業所有権に関する手続等の特例に関する法律,特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律及び弁理士法等)の一部改正がされ,平成30年6月9日よりその一部が施行されております。
 同日施行で改正された手続の概要は下記の通りです。

 

(1)新規性喪失の例外期間の延長
 特許・実用新案・意匠の新規性喪失の例外期間は6か月から1年に延長されています。この規定は平成30年6月9日以降の出願に適用されます。

 

(2)商標登録出願の分割の要件の強化
 平成30年改正商標法第10条第1項に基づく商標登録出願の分割の要件は,以下の通り,⑤の要件が加わりました。

 

①親出願が審査、審判若しくは再審に係属していること

②子出願が、親出願の商標と同一であること
③子出願に係る指定商品・指定役務が分割出願直前の親出願に係る指定

 商品・指定役務の一部であること
④子出願に係る指定商品・指定役務が、子出願と同時に手続補正書に

 よって親出願から削除されていること
⑤親出願の出願手数料が納付されていること

 

2.中小ベンチャー企業,小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立し,7月9日より各種料金が軽減されます。

 

(1)中小ベンチャー企業,小規模企業を対象として,「審査請求料」,「特許料(1~10年分)」,国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」,及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」が1/3に軽減されます。


(2)『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき,中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について,納付金額の2/3に相当する額が「国際出願促進交付金」として交付されます。

 

 

その他の改正は施行日が明らかになり次第お知らせいたします。
詳細につきましては当所までお問い合わせください。