商標早期審査・早期審理の対象拡大

2017/02/07

日本国特許庁に対する商標登録出願は,所定の要件を満たすことにより,
早期に審査・審理が開始される「早期審査・早期審理」制度があります。
今般,早期審査等の対象案件が拡大されました(下線部参照)。

 


(1) ①出願人又はライセンシーが,出願商標を指定商品・指定役務に

 使用している又は使用の準備を相当程度進めていて,かつ,

 ②権利化について緊急性を要する出願(※)

 

※「権利化について緊急性を要する出願」は,下記いずれかに該当するものになります。
 a) 第三者が許諾なく,出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人
若しくはライセン

  シーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似す

  る商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていること

  が明らかな場合
 b) 出願商標の使用について,第三者から警告を受けている場合
 c) 出願商標について,第三者から使用許諾を求められている場合
 d) 出願商標について,出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間
機関へも出願し

  ている場合
 e) 出願商標について,出願人がマドリッド協定議定書に基づく国際登
録出願の基礎出

  願として国際登録の出願を行う場合

 

(2) 出願人又はライセンシーが,①出願商標を既に使用している商品・役

 務のみを指定している出願,又は,②出願商標の使用の準備を相当程度

 進めている商品・役務のみを指定している出願

 

(3) ①出願人又はライセンシーが,出願商標を指定商品・指定役務に既に

 使用している又は使用の準備を相当程度進めていて,かつ,

 ②商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている

 商品・役務のみを指定している出願


 

 今回の改正により,マドプロ国際出願予定の基礎出願とする商標登録出願も対象となります。

 また,「権利化について緊急性を要する出願」に該当しない場合,又は,指定商品・役務の総てについて使用していない場合であっても,類似商品・役務審査基準等に掲載の商品・役務のみを指定した商標登録出願は,早期審査等の対象となります。

 拒絶査定不服審判における早期審理についても,上記と同様に対象案件が拡大されております。

 詳しくは,特許庁ホームページをご参照下さい。


※ 参照元:
特許庁ホームページ「商標早期審査・早期審理の概要」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm